2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
米国国防総省が二〇一八年九月に発表した国家サイバー戦略は、サイバー攻撃の脅威としてロシア、中国、イラン、北朝鮮を名指しして、サイバー軍の能力構築の加速や同盟国との協力促進を掲げました。 これを受けて、ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２において、これが質問ですが、サイバー攻撃への対処を確認しておりますけれども、今年度版の防衛白書にはこの２プラス２での確認についてどう記されていますか。
米国国防総省が二〇一八年九月に発表した国家サイバー戦略は、サイバー攻撃の脅威としてロシア、中国、イラン、北朝鮮を名指しして、サイバー軍の能力構築の加速や同盟国との協力促進を掲げました。 これを受けて、ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２において、これが質問ですが、サイバー攻撃への対処を確認しておりますけれども、今年度版の防衛白書にはこの２プラス２での確認についてどう記されていますか。
そうすると、防衛省として米国国防総省に対してこの一年という期限を少し延長してくれないかという交渉もあってしかるべきと思うんですが、大臣、その辺のお考えいかがでしょうか。
○伊波洋一君 当時、ポトクニー氏は米国国防総省を代表して議会で証言をしています。これは、現在のトランプ政権への移行に向けての質疑の中でありますね、最初の議会。 四軍の一つである海兵隊、あるいは太平洋軍の下にある在日米軍からの回答とは重みが違います。特に、米国防総省のしかるべき立場の方から正式な回答があったのかどうか、明らかにしてください。
経済界は実に露骨に求めておりまして、今年の五月に日本経団連が発表した防衛計画の大綱に向けた提言の中では、米国国防総省のＤＡＲＰＡでは、技術の優位性を維持するために、装備品に適用が可能な将来技術への積極的な投資を行っている、我が国においてもこのような基礎的な技術研究を拡充していくことが民生部門も含めた全般的な先端技術開発力の向上にとって必要であると。
また、私も、大臣、誤解していただきたくないのは、決して、外務省が今日に至るまでオスプレーの配備の問題について唯々諾々と米国政府あるいは米国国防総省の言い分をただ聞いて帰ってきただけだとは思っておりません。日本の状況、懸念というものを強く伝えてきた、交渉もされてきたんだろうと思います。
二〇一二年三月の米国国防総省から出されましたＳＡＲ、セレクテッド・アクイジション・レポートですが、これによると、Ｆ35Ａのブロック３が米空軍に引き渡しされるのは二〇一七年の八月、つまり我が国が求めている一六年度末、二〇一七年の三月までには実戦配備型のブロック３は存在しないというふうな報告書が提出されております。
米国国防総省並みにやれとは言えませんけれども、例えば防衛省の全情報システムをカバーする統一情報セキュリティーシステムとか、サイバー攻撃に対する動的防御力、これは二〇一〇年の防衛大綱で日本の防衛政策の基本概念ですよね、この動的防御というのは。これはもうまさに、ここのサイバーの問題に当てはまるんですよ。
硫黄島につきましては、菅内閣総理大臣の指示のもと、昨年夏以降、特命チーム及び岡本政務官を初めとしました厚生労働省職員におきましても、米国国立公文書館等に保管されています米国部隊の行動記録等の資料を米国国防総省の協力を得て調査した結果、集団埋葬地に関する有力な情報を得ることができ、昨年度は八百二十二柱と近年例のない多くの御遺骨の収容を達成したところでございます。
中身はごらんになっていただいたらいいんですけれども、「米国国防総省および日本国当局者に対し、現在沖縄本島に位置している普天間飛行場を移転する最適な場所として、テニアンを検討するよう推奨すること。」ということで、北マリアナの上下院議会で決議が上がり、また上がろうとしております。
四つのテーマで説明を受けましたが、私なり、一緒に参加をした民主党議員が見たところ、米国国家情報会議、ＮＩＣの方、それから米国国防総省の方、そして米海軍、米空軍の四名の方から私は説明を受けたというふうに承知をしておりますが、事実確認をお願いしたいということを質問項目で述べておりますが、いかがだったか、お答えをいただきたいと思います。
米国時間十八日、米国国防総省は、米国艦船はすべて、不朽の自由作戦、ＯＥＦを支援するために日本からの給油を受けたことを米国政府が確認したとする内容の報道発表を行ったと承知しております。
そして、補給した量を三日間で使い切ったとすると、その三日目以降にＯＳＷという任務に従事したというのが米国国防総省の返答でありますが、二つありまして、一つは、その我が国が補給した油の以外にもキティーホークの中には油が入っているんですね。全く空ということはあり得ないわけですから。そうだとすると、後に入れたものが先に消費されるという理屈はどこから成り立つんでしょうか。もう一度言いましょうか。
また、米国国防総省が議会に提出した報告書によると、イラクの一部は内戦と表現することが妥当な状況であるとしています。日本は戦闘地域に自衛隊を派遣しないということでありますので、すぐに空自を撤退させるべきと考えますが、いかがですか。
それから、先ほどのまた松本政調会長との御議論で、額賀防衛庁長官が、海兵隊が沖縄から八千人削減をされるということをおっしゃっていらっしゃったわけですが、ことしの二月六日に発表された米国国防総省のＱＤＲという米国の四年間の国防計画、全文を読みますと、防衛庁やあるいは外務省の概要版には出てこないさまざまな重要な事柄が文章の中に書いてございます。
それは、米国国防総省において中国の軍事力に関する報告書というのが昨年の夏に行われたわけでありますが、その中に、中国の短距離弾道ミサイルの総数は六百五十基から七百三十基であり、毎年七十五基から百二十基のペースで増加をしているというふうに書かれております。
二〇〇三年九月、日米の環境保護団体が、アメリカのカリフォルニア州北部地区連邦裁判所オークランド支部に対して、米国の文化財保護法に基づいて名護市辺野古沖に生息するジュゴンの保護を求めて米国国防総省とラムズフェルド国防長官を相手取り提訴いたしました。これに対して米政府側は、建設主体は日本なので米国は関係ないと却下を求めましたが、米連邦裁判所はその主張を退けて既に実質審理に入ったと報じられています。
○照屋委員 この報告書によりますと、国連環境計画は、米国国防総省とイギリスの国防省は、米国及び英国の連合軍が二〇〇三年のイラク戦争でも劣化ウランでできた爆薬を使ったことを認めました、こういうふうになっていることを外務大臣は承知しておられますか。
それは「我が党の渡辺周議員が与野党議員同席の場で米国国防総省幹部にただしたところ、公表していないが、報告書は関係者に送ってある、」こういう回答をしました。いわゆる我が国の外務省の外交官二人が殺害された件でございます。この「政府の対応と、米国の言うところの報告書について、答弁を求めます。」
ところが、我が党の渡辺周議員が米国国防総省幹部にただしたところ、公表していないが、報告書は関係者に送ってある、こういう回答でありました。政府の対応と、米国の言うところの報告書について、答弁を求めます。 いよいよ陸自先遣隊がイラクに入りました。私たちも、命ぜられた任務に忠実な自衛官諸官に敬意を表し、無事を心から祈っております。
○国務大臣（石破茂君） ゲリラ戦とは何だろうかということでございますが、これは要するに勝手な定義を作って議論しても仕方がありませんので、一応ここは米国国防総省の定義で申します。つまり、アビザイドがそう言っているわけですから。どういうことになるかと言いますと、主に現地勢力によって敵支配地若しくは紛争地域において不正規に実施される軍事的、準軍事的作戦。直訳調ですけれども、そんな感じになります。